東金市議会 2020-09-07 09月07日－03号
もう一つ、社会面で千葉大学の行政学の関谷先生が、見出しには議会の役割の言わば放棄という表現を使っていますが、非常にゆゆしき事態であるということもあります。
もう一つ、社会面で千葉大学の行政学の関谷先生が、見出しには議会の役割の言わば放棄という表現を使っていますが、非常にゆゆしき事態であるということもあります。
12 ◯平田新子議員 後期計画の策定審議会で座長を務められておりました千葉大学の関谷先生は、「今回の後期計画は、市民の声を反映させ、将来的イメージを描きながら作成してきており、市にもタウンミーティングを開催いただくなど、ありがたかった。
この市民自治のほうにも書いてありますけれども、千葉大の関谷先生、今問われているのはそうした行政内容におけるやりくりの話だけでなく、自治体行政のあり方そのものを根本から捉え直し、いかなる形で地域の課題解決に臨んでいくべきかを検討することです、まさにそうだと思います。
この条例を進めていく上で、この条例を作成した段階で、オブザーバーといいますか、このまちづくりの委員会の中に入られている関谷先生ですね、千葉大学の先生いらっしゃいますけれども、千葉県の条例もこの先生がかなりかかわっておられるということで認識しておりますが、実際この条例をつくるに当たりまして、現実的にその条例をつくられたというのは、この先生がほぼかかわってつくられたのか、あるいは、コメント、オブザーブ的
○20番（三橋弘明君） 協議会を設置して、これから内容について検討していくということで、 まだまだこれから続けて質問させていただきたいと思いますけれども、市民の会、アドバイザ ーで関谷先生が入っておられますから、協議会の中にも関谷先生が当然入ってくるものと思い ます。関谷先生のお考えが協議会、また、この茂原市の自治基本条例の中に色濃く反映されて くると私は思います。
また、一番最後のほうのページ、47ページに、山武市総合計画審議会の会長、関谷先生の答申がございます。この中の１番目に書いてございます、東日本大震災による被害から、復旧・復興を成し遂げるため、復旧・復興計画で掲げている「新しい時代の地域社会の創造」の理念を最優先に具現化するように、積極的な取り組みを進めていただきたいと、強く一番目にうたってございます。
最終回の市民講座において、千葉大学法経学部准教授、関谷先生からのお話では、協働に 関するルールづくりが重要であるとのことでありました。ルールづくりにあたっては、行政 と市民が共通認識のもと、指針や条例等、どのような形態が望ましいか検討し、行政と市民 が協力し合って策定していく必要があるものと思われます。
関谷先生には、平成２３年度から「協働 のまちづくりに係るアドバイザー」にも就任いただいております。平成２４年度においては、 職員研修会を開催するとともに、市民向けの新たな試みとして、全８回にわたる「協働のま ちづくり市民講座」を６月から毎月開催してきました。
協働の街づくり意識の理解と浸透を図るため、平成２２年度から千葉大学法経学部準教授、 関谷先生をアドバイザーとしてお招きし、協働の街づくり職員研究会の設置による調査・研 関谷先生をはじめ、ＮＰＯの代表者やボランティアなど、さまざまな分野で市民活動を実践 されている方をお招きして、活動内容や事例などについて、お話しいただいております。
自治基本条例は、自分たちの街の課題は自分たちで解 －１２９－ ＋ ＋ ＋ また、現在、関谷先生指導のもと、職員研究会も行われておりますが、関谷先生からは、 あまり条例にはこだわらずに、指針などを含めて、八街市に合った内容のものを時間をかけ ＋ 決するという、市民自治による街づくりを進め、市民福祉の向上を図るためのルールを定め るものと認識しています。
さらに、本条例（案）策定に当初から関わっていた佐倉市自治基本条例策定市民通信委員或いは市民会議参加の市民等の多くは「市民参加、市民主体の本条例を策定するには、作業開始から１年にも満たない上程は不十分であり、拙速に進めるべきでない」と同懇談会委員（座長：関谷先生）および担当部門である企画政策課に申し入れてきました。
本市では、協働型の街づくりを進めるため、今年度に入り、８月３日に千葉大学法経学部 准教授、関谷先生を迎え、全庁職員を対象とした「協働のまちづくり職員研修会」を開催い たしました。 また、９月５日には市民を対象とした「協働のまちづくり市民講演会」を職員研修会と同 様、千葉大学の関谷先生を迎えて開催したところでございます。
９月５日、八街市市民講演会が行われ、千葉大学法経学部の関谷先生による「協働のまち づくりとは何か」とのお話を聞きました。共通概念を持ち、対応することは大切と、その中 －９２－ ＋ で受け取ることができました。 当市としまして、交通事故撲滅に対する市の考えを伺います。
３回開催された市民会議では、座長の関谷先生の自治基本条例に関する講義と２回のワークショップを行いました。しかし、現在佐倉市で自治基本条例が検討されていることが周知されていない状況です。 また、第３回懇談会後の通信員意見を読む限り、自治基本条例を理解している通信員はまだ一部の方のみです。
そこで、ここに関谷先生の講評があります。行政としての提言書をどう受けとめていくかという講評がございましたので、ちょっと読ませていただきます。 行政では、提言書が出された一つ一つの文言であり、視点であり、表現内容、持っている可能性、これは行政が単独で立てる計画とは全く違うところがある。この違いを考えることが今の行政にとって大事なことですとおっしゃっております。
特に、関谷先生、コーディネートしていただいている千葉大の先生が最初にお話があって、今後行政サービスが、財政的に大変困難になる社会環境があると。もちろんこれは高齢化が進んでいくし子供の数も少なくなるということで、資源の活用も人材の活用にも、市民の参加がどうしても必要なんだと力説をされていました。本当に私もそうだと思います。
昨年、千葉大の関谷先生を市民協働推進アドバイザーという形でお招きをいたしまして、昨年の６月から年10回の講座を「まちづくりと市民協働講座」という名目のもとで開催し、地方分権、市民自治、市民活動、市民協働などなどについて学んでまいりました。この講座も、市民自治を進めていく、あるいは将来的に自治基本条例を定める１つの準備の段階であったというふうに考えてございます。
例えば脳外科の疾患だったら名雪先生にお願いするだとか、心臓だったら関谷先生にお願いするんだとか、知恵出してもらうんだとか、今はどこも大変な状況だから、じゃ応急処置はこうしましょうねとか、こういう勉強会をお願いしたいとか、そういうことをね、やらなかったら、そういうプロジェクトできちっとしたものを持ってなかったら、普通だったらその閉めちゃって、やめちゃっているんですから、今年度から持たなきゃいけないんですよ
報告会では、市長の経過説明に続き、コミュニティと住民自治と題しまして、千葉大学の関谷先生から基調講演をお願いしております。また、推進方針の説明も行っております。この説明会には、対象者296名に通知し177名の参加をいただいております。内容は、地方分権の意味や自治体をめぐる環境変化、公共性の模索、そして市民自治と市民協働について幅広く講義をいただきました。